空き家を相続した場合、手放すまでに必要な手続きや対策を以下に7つのステップで解説します。これらの手順を踏むことで、適切に空き家を処理し、トラブルを回避することができます。

1. 空き家の現状確認

まず、相続した空き家の状態を確認します。以下の点をチェックしてください。

建物の老朽化や損傷の有無
土地や建物の権利関係（共有名義か単独名義か）
固定資産税や管理費の未払い状況
空き家の立地や市場価値（都市部か地方か、需要があるか）

ポイント: 状態が悪化している場合、早急に修繕や管理を行う必要があります。放置すると資産価値が下がり、固定資産税の特例が適用されなくなる可能性があります。

2. 相続登記の実施

2024年4月から相続登記が義務化されており、相続した不動産の名義変更を3年以内に行う必要があります。これを怠ると過料が科される可能性があります。

必要な手続き
遺産分割協議書の作成（相続人全員の合意が必要）
法務局での登記申請
必要書類（戸籍謄本、固定資産税評価証明書など）の準備

3. 空き家の資産価値評価

空き家の市場価値を専門家に査定してもらい、売却や活用の可能性を検討します。都市部の物件は賃貸や売却が有利ですが、地方の物件は買い手が見つからない場合もあります。
評価のポイント
築年数や設備の状態
土地の広さや用途地域
周辺の不動産市場の動向

4. 活用方法の検討

空き家を手放す前に、以下の活用方法を検討します。
売却: 資産価値がある場合、売却が最も一般的な選択肢です。
賃貸: 賃貸需要がある場合、収益物件として活用できます。
解体して更地にする: 建物が老朽化している場合、更地にして売却する方が有利な場合があります。

5. 相続放棄や国庫帰属の検討

空き家が負担になる場合、以下の選択肢も検討できます。
相続放棄: 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。ただし、他の財産も放棄することになります。
国庫帰属制度: 2024年から始まった制度で、不要な土地を国に引き渡すことが可能です。ただし、一定の条件を満たす必要があります。

6. 売却や譲渡の手続き

売却を選択した場合、不動産会社や専門の買取業者に相談し、適切な価格で売却を進めます。隣地所有者に譲渡する場合も、交渉と契約書の作成が必要です。
注意点
名義変更が完了していないと売却できません。
売却益には所得税が課される場合があります。

7. 空き家の管理と最終処分

売却や譲渡が完了するまでの間、空き家の管理を怠らないようにしましょう。放置すると以下のリスクがあります。

建物の劣化による資産価値の低下
周辺住民とのトラブル（雑草や倒壊の危険性）
固定資産税の増加
管理方法:
定期的な清掃や修繕
管理代行サービスの利用

これらのステップを踏むことで、空き家を適切に処理し、負担を最小限に抑えることができます。専門家に相談することで、よりスムーズに進めることが可能です。