空き家所有者が抱える困りごとや不安10選

日本では少子高齢化や地方の過疎化が進む中、空き家問題が深刻化しています。空き家を所有することは、単なる不動産の管理以上に、多くの課題や不安を伴います。本記事では、空き家所有者が直面する代表的な困りごとや不安を10個挙げ、それぞれの背景や影響について解説します。

1. 固定資産税や管理費用の負担
空き家を所有しているだけで、固定資産税や維持管理費が発生します。特に「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が最大6倍になる可能性があります。
2. 老朽化による倒壊リスク
老朽化した空き家は、地震や台風などの自然災害で倒壊するリスクが高まります。倒壊による近隣住民や通行人への被害が発生した場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
3. 不法侵入や犯罪の温床化
空き家は、不法侵入者や犯罪者の隠れ家として利用されるリスクがあります。また、放火や窃盗などの犯罪が発生する可能性もあり、地域の治安悪化につながります。
4. 衛生問題の発生
放置された空き家では、雑草やゴミが増え、害虫や害獣が発生することがあります。これにより、異臭や衛生問題が近隣住民とのトラブルを引き起こすことがあります。
5. 資産価値の低下
空き家は年数が経つほど資産価値が下がります。特に老朽化が進んだ建物は、売却や賃貸が難しくなるだけでなく、土地の価値にも悪影響を及ぼします。
6. 相続問題の複雑化
空き家を相続した場合、相続人間での意見の対立や、相続税の負担が問題になることがあります。また、名義変更が行われていない場合、売却や活用が進まないケースも多いです。
7. 売却や賃貸の需要不足
地方や郊外の空き家は、立地条件や築年数の問題から、買い手や借り手が見つからないことが多いです。特に新築志向が強い日本では、古い家の需要が低い傾向があります。
8. 地域コミュニティへの悪影響
空き家が増えると地域の人口密度が低下し、商店や公共サービスが縮小するなど、地域全体の活気が失われます。これにより、地域の魅力が低下し、さらなる空き家増加の悪循環を招きます。
9. 行政からの指導や罰則
「空家等対策特別措置法」に基づき、空き家が「特定空家」に指定されると、行政から修繕や解体の指導・命令を受けることがあります。命令に従わない場合、過料や行政代執行の対象となる可能性があります。
10. 心理的な負担と決断の先送り
空き家に対する思い入れや、処分に伴う決断の重さから、問題解決を先送りにしてしまう所有者も少なくありません。この結果、問題がさらに深刻化するケースが多いです。